小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目） 本文
する条例について，議案第７４号 小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について，議案第７５号 小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，議案第７６号 小松島市青少年健全育成センター条例の一部を改正する条例について，議案第７９号 訴えの提起について，以上の議案６件，及び６月定例会議から継続審査中の陳情第５号 小松島市避難行動要支援者名簿
する条例について，議案第７４号 小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について，議案第７５号 小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，議案第７６号 小松島市青少年健全育成センター条例の一部を改正する条例について，議案第７９号 訴えの提起について，以上の議案６件，及び６月定例会議から継続審査中の陳情第５号 小松島市避難行動要支援者名簿
次に，陳情第５号 小松島市避難行動要支援者名簿に関する条例及び条例施行規則の制定についての陳情を議題といたします。 それでは，委員の皆さんより，陳情第５号について，御意見等ございませんか。 ◎ 橋本委員 私はこの陳情に賛成の立場でございます。
支援を必要とする要配慮者、災害対策基本法でいう避難行動要支援者を把握するために作成しております避難行動要支援者名簿掲載者数は、令和４年４月１日現在で３，０４２名です。更新につきましては、基本的に毎年４月１日に行っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
当委員会は，今定例会議において付託されました議案第４９号 小松島市介護保険条例の一部を改正する条例について，及び陳情第５号 小松島市避難行動要支援者名簿に関する条例及び条例施行規則の制定についての陳情を審査のため，去る６月２０日，午前１０時から，本会議場において，委員会を開会いたしました。 出席の委員は，敬称を略します。
━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第 ４号┃市議会傍聴席におけるプライバシー侵害行為の ┃ ┃ ┃ ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃排除を求める陳情 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第 ５号┃小松島市避難行動要支援者名簿
災害時の要支援者名簿について。 昨年の３月に災害時避難行動要支援者の個別避難計画について私のほうから質問をさせていただきました。そのときの一般質問を少しだけ振り返らせていただくと，大きく２点。 まず，避難行動の要支援者名簿については，災害対策基本法に基づき，大きな地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録していく名簿でございます。
昨年１２月に公表されました令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画や個別避難計画の作成促進などの対応の方向性が取りまとめられております。
昨年１２月に公表されました令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画や個別避難計画の作成促進などの対応の方向性が取りまとめられております。
続きまして，個別避難計画についてでございますが，避難行動要支援者名簿に記載されました避難行動要支援者の災害時円滑な避難実効性を確保するため，当事者ごとに避難支援実施等をあらかじめ定める個別避難計画の作成を市町村が作成することが努力義務として今回の法改正でされましたが，これをどのように進めていくのかについてお伺いいたします。
昨年１２月に公表されました、令和元年台風１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画や個別避難計画の作成促進など対応の方向性が取りまとめられております。
昨年１２月に公表されました、令和元年台風１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画や個別避難計画の作成促進など対応の方向性が取りまとめられております。
徳島市地域防災計画の中にも、避難行動要支援者対策として、避難行動要支援者名簿の整備や地域団体等の連携強化についても具体的に示されております。今後、できるだけ多くの対象者の同意を得て、これらの情報も総合的に組み入れた、踏み込んだ避難計画書作成支援が必要と考えます。今後の対応をお聞かせください。
要支援者名簿の支援関係者との共有の現状についてでございますが、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、地域防災計画に定めるものとされました。
小松島市では，避難行動要支援者名簿はつくられているとは思いますが，浸水想定区域や土砂災害警戒区域に住む要支援者の名簿化はされていますでしょうか。お願いいたします。 ［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］ ◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）御質問にお答えいたします。
なお、平成25年の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿の地域防災計画への定めが規定されております。現在担当課において地域防災計画の改定作業を行っており、今年度末にはそれらを盛り込んだ改定が完了することになっております。 以上、２点目の答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 高橋議員。
初めに、避難行動要支援者名簿は市内のどの機関と共有しているかについてでございますが、平成25年の災害対策基本法改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については地域防災計画に定めるものとされました。
避難行動支援者名簿の作成は進んでいますか。要支援者への個別計画の策定数はどうでしょうか、お答えください。 次に、介護あるいは高齢者の利用施設における避難確保計画について、お聞きをいたします。 徳島市内において多くの介護・高齢者施設がありますが、これらの施設に対し、最近、避難確保計画の作成と提出が義務づけられています。義務づけされました避難確保計画の内容というものはどのようなものでしょうか。
１つは、高齢者や障害者等避難行動要支援者名簿を作成しているのか作成していないのかと、もし作成しているのであれば、その人数。 ２つ目に、指定施設と収容能力、これ先ほど資料をいただきましたが、11施設あるそうですが、子細はまだ見てないんですが、収容能力の各避難所ごとの概要。 ３つ目は、当然非難されますと、スタッフの確保と将来を見越した人材育成が大切であります。
また，平成２５年の災害対策基本法の改正において避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ各自治体で作成するようになっておりますが，本市の現状はどのようになっているのか，一度，以前に作成しただけで終わっていないのか，作成した当時と現状との乖離はないのか，小松島市の地域防災計画，これで最新の状態を保つよう努めるとありますが，現状はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
大規模災害が発生すると、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などの災害弱者、すなわち災害時要援護者は、安全な場所への避難や避難所での生活に困難を伴うため、特別な配慮が必要であると思いますが、こうした災害弱者の方に対して適切な支援を行うためには、市町村は避難行動要支援者名簿の作成と災害弱者お一人お一人の避難手順や支援をする人の氏名などを書き込んだ個別計画づくりの策定、そして災害弱者向けに設けられる介護施設等